衆議院中山太郎オフィシャルホームページ～太郎の一言1～

新たな希望を抱きつつも、さらなる激動が予想される二〇〇三年を迎えた。デフレ不況が続く日本経済の再生に向けたまさに正念場の年であり、四月には四年に一度の統一地方選挙も行われる。これからの日本の進むべき道は？衆議院憲法調査会長と自民党外交調査会長の要職を務め、内外の懸案に日夜取り組んでいる中山太郎衆議院議員に今年の抱負を聞く。

皆様方には、お元気で新年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
また、平素から公私にわたりご支援を賜り、心から厚く御礼申し上げます。おかげさまで、無事に越年することができました。

昨年は、小泉総理の電撃的訪朝で日朝国交正常化交渉が再開され、北朝鮮に拉致された５人の方々が帰国するという歴史的な出来事がありました。国交正常化交渉を通して拉致問題の真相解明をしていくことが日本の平和と安定につながると思います。さらに北朝鮮の核拡散防止条約からの脱退は北朝鮮問題が日本だけでなく、世界共有の新しい課題となり、今後益々緊迫した状況が続くと予想されます。またイラクでは、大量破壊兵器開発を阻止すべく国連の査察団が活動しています。国連決議に基づく国際社会の結束した対応が必要であり、わが国も日本の国際的地位にふさわしい役割を果たさなければなりません。

一方、日本の経済再生のためには新たな成長分野の発見・育成が急がれています。１月２０日に召集された国会では、平成１５年度の予算審議に先立ち、深刻な不況を克服するため、国債発行３０兆円の枠にこだわらず、補正予算を成立させることになりました。

現在、日本社会は長引く不況と失業者の増加が大きな政治課題となっており、今後不良債権処理の加速がさらに失業率を押し上げる圧力となりそうです。現在約１万９千社の日本企業がその生産拠点を海外に移転しておりその結果、国内の産業空洞化が起こり企業のリストラが行われて失業者が増加しております。一方では静かに進行する少子高齢化により高齢者の年金と医療費の財源が不足し、これらに対する不十分な対策が日本社会の不安を引き起こしています。

日本にはまだまだ国力は十分にありますが、これらの問題解決のためには、新製品の開発の基礎となる教育の改革と科学技術の振興を断行することが必要です。更に日本の国のかたちを決める憲法のあり方を早急に検討しなければなりません。昨年十一月に衆議院憲法調査会は、憲法調査会発足後二年九ヶ月の論議の内容を収録した中間報告書を衆議院議長に提出いたしました。今後各政党の憲法論議のさらなる活性化が期待されます。

私は本年も新しい日本をつくるため、全力を挙げて努力してまいります。最後になりましたが皆様のご健勝をお祈りし、今後一層のご支援・ご指導のほどを心よりお願い申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。